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2008年11月21日

323号　麻生総理の発言について

　11月21日未明、麻生総理は、APEC首脳会議に出席のため、ペルーに出発しましたが、21日朝の新聞、TVでは、このところの総理発言に対する批判を柱にした報道が一斉に流されました。

　曰く「医師は社会的常識が欠落」、曰く「郵政株売却は凍結」、曰く「地方に交付税一兆円」などが総理の口から誤認を含めて説明不足なまま唐突に発言され、与野党始め関係方面から、批判、非難が噴出して、一部発言には陳謝・撤回や言い直しなどがなされ、総理としての資質を問う声までも出て、求心力が急速に低下していることについてです。

　総理の明るさ・率直さやサービス精神は必ずしも悪いことばかりではないし、本人もそれをご自身の人気の基と思っている節がありますが、後先を考えず、軽く、場当たり的な発言をすることは一国の総理という立場の重さを考えるとき、厳に謹むべきですし、そもそも総理の発言は事柄や背景をよく理解したうえで、その影響の大小を測って慎重に発言すべきものなのです。

　また、総理を支えるべき官邸が機能していないという指摘があります。官房長官、副長官が調整役、仕切り役として総理を十分に支えていないことは政権発足当時から言われて来ましたが、それが改まってないだけでなく、総理の周りには「お友達」や「仲良し」は居ても、諫言、直言できる人がほとんど見当たりません。

　トップダウンがうまく行くためには、高い国民的支持と強い党内基盤が必要ですから、麻生総理にはそれを手に入れて頂く努力を、まずお奨めします。

日時: 2008年11月21日

2008年11月18日

322号　景気後退局面と追加対策

　政府が、11月17日に発表した本年7～9月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価の変動を除いた実質GDPが前期比0.1％減（年率換算0.4％減）となり、2四半期連続のマイナス成長となりました。

　政府も、平成14年から始まった景気回復・拡大期が終了し、すでに後退期に入っていることを認めています。このマイナス成長は、企業が設備投資を急速に絞り込んでいることや消費の低迷などが原因ですし、輸出は2四半期ぶりにプラスとなりましたが、輸入が輸出を上廻る伸びのため、GDP全体は押し下げています。また、名目GDPも0.5％減（年率換算2.1％減）と、こちらも2四半期連続のマイナスとなりました。

　GDPが実質・名目ともにこういう状況のうえに、さらに悪化が予想されることから、本年度のGDPは、政府が7月に示した見通し（実質1.3％増、名目0.3％増）の達成は絶望的となっています。本年度はゼロ成長となる公算が大きいようです。

　本年7～9月期は、米国が年率0.3％減、ユーロ圏も年率約0.8％減とマイナスが伝えられており、日米欧の同時不況入りはほぼ確実となりました。

　折しも、G20の首脳によるワシントンでの金融サミットは、金融システムの安定化策と併せて、即効的に内需を刺激する財政政策を活用し、景気回復に努めることを合意したばかりです。金融サミットにおいて、麻生総理はそれなりの存在感を示しましたが、今後、わが国政府が新経済対策、第2次補正予算に加えて、どのような景気対策を打出すのか、大袈裟に言えば世界が注目しています。

日時: 2008年11月18日

2008年11月14日

321号　定額給付金の所得制限

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日時: 2008年11月14日

2008年11月11日

320号　基礎年金の国庫負担割合

　基礎年金の国庫負担割合を引き上げる問題は、平成16年成立の年金改革関連法で「安定した財源を確保する税制の抜本的な改革を行った上で、平成20年度までに2分の1に引き上げる」と規定され、それは当然に消費税引き上げを想定していることから、毎年度税制改革論議の中で最大の課題とされて今日まで来ましたが、もとよりいまだに実現できず、麻生現総理も消費税引き上げは3年後をメドとする方針を示しました。

　ところで、基礎年金の国庫負担割合は、毎年度少しずつ積み増されて平成20年度の予算ベースでは37.3％となっており、2分の1（50％）に引き上げるためには新たに約2兆3千憶円の財源が必要です。

　平成20年度までに引き上げと法定されているにもかかわらず、できないとすれば、年金制度への信頼が揺らぐとともに、政府・与党の責任問題にも発展する可能性があります。

　それならば、来年度4月1日から引き上げを行おう、来年度予算案にも盛込み、必要な関連法案も提出しようという空気が一部のメディアが報じるように、政府・与党内で強くなって来ました。

　しかし、問題は財源です。消費税はムリ、赤字国債の増発は反対が多いとすれば、いわゆる埋蔵金しかなく、具体的には財政投融資特別会計の金利変動準備金の剰余金ということになります。

　剰余金は特別会計法で国債の償還に充てなければならないと定められており、法改正はするとしても、国債の償還を遅らせることは赤字国債増発と効果は同じうえに、単年度毎の措置であって、到底、安定財源となり得ないことは致命的な問題点です。

日時: 2008年11月11日

2008年11月08日

319号　国の地方出先機関の廃止

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日時: 2008年11月08日

2008年11月04日

318号　協働型の地方自治について

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日時: 2008年11月04日

2008年10月31日

317号　追加経済対策と解散時期

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日時: 2008年10月31日

2008年10月28日

316号　株安円高、衆院選先送り

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日時: 2008年10月28日

2008年10月24日

315号　新経済対策と消費税増税

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日時: 2008年10月24日

2008年10月21日

314号　金融危機対策の緊急サミット

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日時: 2008年10月21日

2008年10月14日

313号　今年の全国消防操法大会

　10月11日(土)及び12日(日)は、消防デーでした。2年に1度行われる全国消防操法大会は、わが国の消防団にとっては、高校野球の甲子園大会にも比すべき最大のイベントで、毎回5千人を超える消防関係者が全国から集まります。今年は自治体消防制度ができて60周年の節目の年でもあり、26年ぶりに首都東京の、しかもビックサイトで開こう、さらに始めての試みとして、地域総合防災力展もやろうということで、11日は延べ1万2千人、12日は延べ1万8千人の入場者があり、史上最高となりました。　

　11日の午後1時10分から、地域総合防災力展(名前が長くて固いですが)はオープン、小倉優子さんや着ぐるみの消防マスコット・消太君の登場もあって、入場者も多く、消防団や防火防災のコーナー、地域ごとの物産コーナー、消防機器・消防グッズのコーナーなど、いずれも賑わいました。午後5時からは大会参加者のための激励交流会を開催、麻生内閣総理大臣も始めて出席され、3年前結成された消防団応援団の大沢啓二、水前寺清子、菅原文太さんらも駆けつけ、1千人を超える立食パーティは盛り上がりました。

　12日は、いよいよ本番の全国消防操法大会。幸い天気にも恵まれ、午前9時から開会式、私の主催者挨拶、河村内閣官房長官、谷川東京都副知事らの来賓祝辞の後、私と来賓で、激励のため会場を一巡しました。午前10時操法競技開始、午後3時半終了、引続きアトラクション、表彰、閉会式と続き、午後5時にすべて終了しました。私は、深い充足感の中で、関係の皆様にお疲れさまと申し上げた次第です。

平成20年10月14日

日時: 2008年10月14日

2008年10月10日

312号　赤字国債の増発について

　アメリカ発の金融不安は、金融恐慌の様相となり、世界の株価の下落が止まりません。10日の東京市場はダウがさらに急落、下げ幅は一時1000円を超え、昭和62年10月のブラックマンデーに次ぐ水準となりました。私自身、アメリカの金融資本主義はこんなに脆いものなのかという驚きとともに、日本の株式が何故こんなに実態より下がらなければならないかという疑問が離れません。この金融不安は実体経済に影響を及ぼさないわけはなく、麻生総理は9日、自・公両党の政調会長をよび、新たな緊急総合経済対策を指示、対策には中小企業の資金繰り支援の拡充や、与党で合意した所得税、個人住民税の定額減税、高速道路料金の引下げ、政策減税として、設備投資減税、研究開発投資減税、さらには住宅ローン減税・証券優遇税制の拡充等が盛込まれる見通しです。　

　政府・与党は、この緊急総合経済対策に基づき、第2次補正予算を編成、その財源として赤字国債の追加発行を検討していると言われています。景気後退の影響で、法人税など大幅な減収が予測される一方、思い切った対策をするとすれば赤字国債の増発しかないという発想です。小泉政権以来、赤字国債の発行を抑え、毎年の国債新規発行額も削減するという路線でしたが、今回の補正予算案は建設国債を約4千憶円追加発行しました。ここで、第2次補正予算案となれば、いわゆる埋蔵金の扱いは別として、赤字国債増発を視野に入れるのはやむを得ないところです。しかし、それを国民が納得するかどうかは、正に新経済対策や第2次補正の中身にかかっています。

平成20年10月10日

日時: 2008年10月10日

2008年10月07日

311号　米・金融安定化法の成立

　米下院は、10月3日、米上院が10月1日に可決した金融安定化法案の修正案を可決し、ブッシュ大統領はそれを直ちに署名、法律として成立しました。9月29日の下院の否決によって、ニューヨーク株式市場の株価は過去最大の暴落をし、世界の市場が大混乱をしたのは記憶に新しいところです。この法案は、金融機関の不良債権を最大7千憶ドル（約74兆円）の公的資金で買い取ることが柱ですが、下院を通すため、法案を修正し、預金者保護の充実や税の優遇措置の延長などを追加しました。しかし、金融機関からは、例えば買取り価格の決め方等につき注文が付いて、実効性が危ぶまれています。価格が高いと国民負担が膨らみ批判がでるし、安いと金融機関の資本増強が不十分となる恐れがあるからです。　

　いずれにせよ、法律成立は一歩前進であることは確かですが、早くも本当に米国の金融危機を抑え込むためには、下落を続ける住宅価格の底打ち、さらなる政府の追加対策が必要だと指摘されています。すでに90年代に土地資産バブルの崩壊と、それによる金融危機を乗越えて来たわが国の経験からすれば、金融機関がバブル崩壊に伴う損失を出し切り、それに伴う資本不足を公的資金の投入等によって手当てすること、それと併せて状況を見ながら景気対策を追加して行くことが必要です。まず、米政府の対応が注目されますが、ヨーロッパ主要国とともにわが国も、この危機打開に何ができるか、真剣に検討すべきときが来ています。

平成20年10月6日

日時: 2008年10月07日

2008年10月04日

310号　解散・総選挙は何時に

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日時: 2008年10月04日

2008年09月30日

309号　麻生流の所信表明演説

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日時: 2008年09月30日

2008年09月26日

308号　小泉元首相の引退

　小泉元首相が、9月25日に、次期衆院選不出馬・政界引退の意向を固めたことが、一斉に報ぜられました。26日早朝、私がレギュラー出演するラジオ番組でも、小泉さんの意図などが盛んに論議されました。

　小泉さんは良くも悪くも型破りの首相で、在任期間5年半は、戦後で3番目の長期政権、「改革なくして成長なし」をスローガンに、いわゆる小泉構造改革を強力に押し進め、国民の喝采を浴び、「小泉劇場」と称されました。その功罪については様々な評価がありますが、それまでの政治スタイルを大きく変え、わが国の経済社会に変革を強い、自民党の危機も併せて救ったのは間違いなく、功罪はなお時間をかけて検証する必要があると考えます。私も総務大臣として、森内閣での5か月に続き、小泉内閣で2年5か月、小泉さんにお仕えしましたが、日本郵政公社設立と郵便事業への民間参入の法案を与党の了承を得ずに国会へ提出、野党よりも与党に神経を使いつつ、審議をし成立させたこと、平成の大合併や3位1体改革を異論のあるなかで推進したことなど、いま懐かしく思い出しています。　

　小泉さんは、以前から現役でいるのは65歳がメド、オヤジがなくなったのが65歳だからそれまでがんばると言われていたようですが、現在は66歳、議員歴も38年と長いからかも知れませんが、現在の超高齢化社会では66歳はいかにも若く、また、心身とも元気いっぱいで、ここでの引退はまことに「もったいない」限りです。

平成20年9月26日

日時: 2008年09月26日

2008年09月24日

307号　自民党総裁に麻生氏

　自民党総裁選は、9月22日午後、党本部で両院議員総会を開いて投票を行い、麻生幹事長を第23代総裁に選出しました。麻生氏は第1回の投票で351票を獲得、これは全体の67％で、文字通り圧勝でした。とくに、地方票141票の95％に当たる134票を得たことは驚きです。麻生氏が総裁選4度目の挑戦で知名度とキャラが際立っている上に、この1年しっかりと地方を廻ったこと、景気回復優先、そのために財政出動も辞せずと主張したことが広く地方の共感を得たと思われます。第2位は与謝野氏で66票、一定の存在感を示し得たと評価されていますし、小池氏46票、党員の得票数では麻生氏に次いで第2位、石原氏37票、石破氏25票という結果でした。総裁選が多彩な顔ぶれで活発な政策論議が行われたことは、小沢代表の無投票3選で党内論議を封印した民主党よりは、はるかにマシでしたが、早々に麻生氏圧勝と報じられたことや、長丁場でお互いの対立軸が見えにくく、後半低調となり、党員投票率が軒並み低くなったことは気になります。　

　麻生氏は、同日、党役員人事に着手、細田幹事長代理を幹事長に昇格させ、他は再任としました。いずれにせよ、本日午後、首班指名が行われ、麻生新政権は発足します。その前途には、リーマン・ショック、事故米、年金・医療、テロ特措法など、難問山積し、解散風はもう止めても止まらない状況のなかで、来たるべき総選挙は是非とも勝たねばならないという必至の課題を抱えています。

平成20年9月24日

日時: 2008年09月24日

2008年09月19日

306号　基準地価の公表と地方圏

　政府が9月18日に公表した本年の基準地価（7月1日時点）は、全国の全用途平均で前年比△1.2％となり、昨年の△0.5％より下げ幅が拡がりました。東京、大阪、名古屋の三大都市圏平均では、昨年の＋5.1％が＋1.7％で上昇幅が縮小し、地方圏は昨年の△2.4％が△2.3％とほぼ横ばいでした。ここ数年、景気の好調と海外の豊富なマネーの流入で、都心部や地方中核都市の一部では地価が急上昇し、ミニバブルの様相を呈していました。例のリーマン・ブラザーズも国内不動産に2～3千億円融資していたと言われています。しかし、米サブプライムローン問題の拡大で、景気は減速し、海外マネーの流入は急激に減少、国内金融機関も不動産融資の絞り込みに転じ、地価急上昇等による価格の高止まりもあり、マンション販売等に急ブレーキがかかっていました。　

　三大都市圏や地方中核都市では、この先1～2年は調整局面が続き、関係業界の淘汰・再編が進むとしても、まだ、自力による地域発展の可能性は大ですが、問題は地方圏です。地方圏は、景気後退と人口減少のなかで、地価下落が恒久化して、歯止めがかからない状況にあり、下落リスクが止まらない地方に民間が積極的に投資をする期待は望み薄です。財政出動を含む何らかの地域活性化策がどうしても必要で、それなくして民間投資の誘導や地価の上昇はないのでないかと考えます。

平成20年9月19日

日時: 2008年09月19日

2008年09月16日

305号　政界のご意見番コーナーで

　自民党総裁選はたけなわですが、9月7日（日）の「サンデープロジェクト」に続き、9月14日（日）の「報道2001」で、各候補者の政見を聞き、コメンテーターとして意見を申し上げる機会を得ました。また、番組の後半では、野党各党の代表と意見交換をすることもできました。5人の総裁選立候補者は、連日、各地で演説会、討論会を続けていますので、主張も滑らか、応酬も息が合い、政策論議もそれなりに深化していますが、対立軸が定かでなく、迫力にやや欠けることは否めず、後1週間、どのように論議を本格化し、盛上げるのかが焦点です。野党は、お祭り騒ぎだとか、茶番劇だとか批判していますが、何となく負け惜しみ風ですし、民主党が代表選を無投票にし、しかも出たい人を寄ってたかって抑え込んだ感じを世間に与えたことは大きなイメージダウンになっています。

　さて、当日の番組の最終に、政界ご意見番のコーナーというのがあり、今後の政局の予測を聞かれました。私は、政権交代率は40％で、総裁選を含む今の好調が続けば比較第一党は自民党、自公で過半数は確保、しかし現状の3分の2の維持は難しく、したがって国会は「ねじれ」でなく「本ねじれ」となると申し上げました。そうなれば国会は機能マヒ、国政は大停滞で、それを打開するためには、大連立か、自民、民主の離党組を含む新党ができての中連立か、パーシャル連合か、政界再編か、政局は流動化し、不透明になる恐れが強く、大変心配なことを付け加えました。間もなく下される国民の審判が賢明、適正であることを心から願っております。

平成20年9月16日

日時: 2008年09月16日

2008年09月12日

304号　総裁選の演説会スタート

　自民党総裁選告示を受け、立候補した麻生氏ら5候補は、9月11日、東京・永田町の党本部で所見発表演説会を行い、争点となっている経済・財政政策や安全保障政策などで持論を展開し、支持を訴えました。3年連続4度目の挑戦となる麻生氏は、大本命として党内で幅広く支持を固めつつある状況から、前回までと異なり麻生らしさを減らし、慎重・堅実なもの言いに終始したようですが、他の4氏は、麻生氏を追う立場から、それぞれの主張を鮮明にしたと評されています。

　そして、その後、JR渋谷駅前で5人勢揃いの街頭演説を行いました。小雨がばらつく天気でしたが、5千人近くが集まる大盛況で、5候補とも持味を出しつつ熱弁をふるいました。21日までに全国17か所で街頭演説を繰り広げる予定です。　

　このところ各紙が独自の調査のもとに、洪水のように麻生氏圧勝の情報を流して、すでに勝負が付いたような雰囲気をつくっているのは困ったものです。特色ある良い顔ぶれの候補が揃いましたものの、自民党再生のためには、ここで2度にわたる政権投げ出しの反省を含めて、国民の前でオープンに堂々たる政策論議を展開し、それにより党員・党友の支持を集める競争にすべきで、出来レースや消化試合にしてはなりません。総裁選は、これからが正念場で、選ぶ人も選ばれる人も緊張感を持って一層真摯な努力をして欲しいと考えます。

平成20年9月12日

日時: 2008年09月12日