10月25日 (火)  ２０号 　自民党の財政改革研究会が10月24日、将来の消費税引上げを前提に全額を福祉目的税化することを柱と、財政再建に関する中間報告をまとめました。 　しかも、引上げ後は、消費税10％〜15％を想定した思い切ったものです。 　しかし、これだけの引上げについて国民の納得を得るためには、国も地方も、目で見える形の徹底した行財政改革が必要です。