11月11日 (金)  25号 　経済財政諮問会議の民間メンバーは国と地方を通じた公務員の総人件費削減を求め、とくに国家公務員について5年間5％純減を実現すべきだとしています。しかし、このところ純減の実績は0.1〜0.2％で、5年で5％は極めて高いハードルです。とすれば、従前のような総定員管理方式でコトが進むとは思えませんし、また、独立行政法人の非公務員化でお茶を濁すなど、論外です。与党でまとまっている公務員制度改革案の法制化を進める一方、早急に、不要不急の事務事業の整理（ワーク・アウト）を行い、組織・機構を大胆に見直し、併せて現業を除く地方出先機関を全廃する位の荒療治が純減5％達成には必要だと、重ねて申し上げます。