11月29日 (火)  30号 　強度偽装のマンション、ホテルが大問題となっています。全国のマンション居住者に大きな衝撃を与えておりますし、設計事務所か、建築会社か、施主か、検査機関か、等、責任についても悪者探しが始まっています。 　与党は、11月28日、この問題の対策本部を立上げ、全国のマンションなどで早急に強度検査を促進するとともに、�@行政機関にもマンション居住者のための相談窓口を設ける、�A専門家による第３者機関を設置し、行政のあり方を含め再発防止を検証することを決めました。根本には企業モラルの低下があると考えますが、それはともかく、早期に国民の不信と不安を解消する方策がとられる必要があります。