11月8日 (火)  ２４号 　生活保護制度の改革について厚生労働省は11月4、見直し案を公表ました。 　日常的に受給者と接し、自立を支援している自治体の役割と権限の強化を打出し、それに伴う責任の裏付けとして9000億円に上る財政負担増を盛込んでいます。 　地方側は、全体を抑制する方策や年金制度との整合性もないまま、国庫負担が削減されれば、税源が移譲されても、給付が増え、負担が重くなる恐れがあり、本来ナショナルミニマムであるこの問題から、国は責任逃れしたいからではないかと反発しています。 　私は生活保護制度が今のままでよいとは思いません。国・地方とも、生活保護制度の抜本改革に真正面から本気で取り組むべきときが来ていると考えます。