12月16日 (金)  35号 　三位一体改革は、国から地方への税源移譲（約3兆円）、国庫補助負担金の整理合理化（約4兆円）と並んで、地方交付税の見直しを行い、税財政面における地方の自主性・自立性を強化することが狙いです。いま、来年度予算編成における地方交付税の削減の是非が大きな話題になっていますが、税源移譲しても税の増えない多くの地方自治体にとって国庫補助負担金が減らされる分、地方交付税を安定的に確保しなければ、財政運営ができないことは自明です。 　平成16年度の地方交付税等の大幅削減により、予算が組めないなど、地方が大混乱になった二の舞は、絶対に避けたいものです。