12月2日 (金)  31号 　平成18年度税制改正の論議が、自民党税制調査会でスタートしました。 　11月28日が総会、29日が部会要望ヒアリング、30日にインナー（主要幹部5人による打合せ、私もその一人）、と与党税協（公明党幹部との打合せ、私もメンバー）、12月1日は、午前に正副・顧問・幹事会、午後に小委員会（党所属議員なら誰が出てもよい）と、これから連日協議が続きます。 　大きいテーマは、定率減税の残り半分の扱い（平成17年度改正で半分廃止）と国から地方への3兆円の税源移譲、IT投資や研究開発にかかる政策減税、環境税、道路特定財源などです。「公平、中立、簡素」の原則のもと、来年度税制改正にどのような結論を出すのか、党税調が実質的に決定権を持つだけに、責任は極めて重いものがあります。