12月9日 (金)  33号 　強度偽装問題については、その実態が明らかになるにつれ、改めて国民に大きなショックを与えています。現時点で重要なことは、分譲住宅居住者への安全の確保と居住の安定であり、広く国民の不安解消のための相談体制の確立とマンション等の耐震診断の促進ではないかと思われます。 　多数の関係者の責任の有無と責任割合は、最終的には司直の解明を待たなければなりませんが、国民自身もマンション購入等に当っては、自らを守るため、情報収集・調査・相談の活用などの、努力をする必要があります。