9月27日 (火)  １２号 　小泉総理は、自分の在任中は消費税を引き上げる考えはないと明言されています。だが、現在の国、地方の財政状況や少子高齢化に伴う社会保障費の増大をみるとき、早晩、消費税の議論をせざる得ないと思われます。 　しかし、そのためには、国、地方を通ずる徹底したリストラとそれによる歳出カットを 具体的な数字で示さなければ国民は納得しないでしょう。