1月11日 (水)  ４１号 日米両政府は、昨年十月、外交・防衛担当閣僚による、いわゆる「2＋2」の委員会で、在日米軍基地の再編を含む中間報告をまとめ、この線で、3月に最終報告を合意する方針のようです。 その内容は、米陸軍司令部のキャンプ座間の移転、横田基地に自衛隊の司令部機能を移設、沖縄駐留海兵隊約7千名削減、米軍普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への県内移設などです。 　これに対し、地元自治体は、いずれも強弱があるものの反対で、調整は難航しています。 政府も、得意の「アメとムチ」の政策を用意するだけでなく、政府のトップ自らがわが国の安全保障と日米同盟の重要性につき、地元自治体に対し、十分な説明と真摯な要請をする必要があります。