10月10日 (火)  １１９号 10月9日（日）「体育の日」は大変な休日となりました。 朝鮮中央通信は午前11時50分に「核実験を実施した」と発表、マスコミ情報が相次ぐとともに、わが国を含む各国はそれが原因と思われる地震波を感知、事実確認は十分にできないものの、大騒ぎとなりました。私にも連絡があって党本部にかけつけ、午後2時に与党北朝鮮核実験問題対策本部を立ち上げ、午後3時、5時と本部を開催、北朝鮮に対する非難声明等を決定し、発表しました。 その中で、政府に対しては直ちに事実関係の確認を急ぐとともに、国際社会との連携のもと、国連安保理における国連憲章七章に基づく制裁決議の速やかな採択に向け、行動すべきだと要請しています。 北朝鮮は核保有国になることによって体制の維持と生き残りを図ろうとしていますが、それを許してはなりません。国際社会のきびしい経済制裁等の強制措置に加えて、わが国独自の経済制裁措置をさらに強化し、毅然とした態度で北朝鮮に核保有廃棄を迫るべきだと考えます。