10月17日 (火)  １２１号 自民党の中川政調会長が10月15日のテレビの報道番組で北朝鮮の核実験実施発表に関連し、わが国の憲法でも核保有は禁止されていない、核保有についての議論は当然あってよいと述べ、そのことに与野党から異論が出、大きな波紋をよんでいます。 　非核三原則は、わが国の長い間のいわば国是であり、それを堅持することを安倍総理も15日の大阪府茨木市の演説で強調したと伝えられていますし、現在のところ政調会長に同調して核保有論議の封印を解除すべきという意見は少ないようです。政調会長も、核兵器を持つべしという前提で議論しているのではない、持つことのメリット、デメリットもあると説明しています。恐らく真意はそうだと思います。 　しかし、議論だけは認めて欲しいという政調会長の気持も判らないではありませんが、しかし、このタイミングで議論をすることによって、世界にあらぬ疑念を持たれ、国民の不安を助長し、結果として、北朝鮮の行動になにがしかの根拠を与えるとすれば、それは避けた方がよいと考えます。