10月27日 (金)  １２４号 政府は、地方分権改革推進法案を与党の了承を得て、10月27日（金）閣議決定し、国会に提出しました。この法案は3年間の時限法で、平成7年成立した旧分権推進法をほぼ踏襲する内容とされ、国と地方の権限と税財源を大幅に見直す新地方分権改革一括法（仮称）の制定を念頭に、有識者7人による地方分権改革推進委員会の設置や推進計画の策定を盛り込んでいます。 道州制導入の検討が、最終的に法案から削除されたのは別組織で道州制ビジョンがとりまとめられることに加え、道州制の議論がもたついて、本来の地方分権改革が遅れるのでは困るという認識からです。 　この法案は、今後の地方分権改革の枠組みを定める法案なので、野党も大反対はしないで、今国会で成立すると思われますが、問題は、具体的な委員会の人事や推進計画の策定がどうなるかであり、それによって後に続く一括法（仮称）の内容に大きな影響が出るわけで、果たして地方自治関係者の期待に応えることができるかどうか注目されます。