10月31日 (火)  １２５号 公共工事のダンピング受注問題を憂うる自民党有志が公共工事低入札緊急対策会議を開き、論議を重ねて10月30日（月）に決議を採択しました。 私も誘われて会議に加わり、関係者等からの話で、近時の公共工事におけるダンピングの横行とそれによる弊害に唖然とした一人です。ダンピングが良いとは誰も思っていないのにそれが防げない、次第に全部が悪くなって行く、この連鎖は思い切って断ち切らなければなりません。 決議は緊急に措置すべき事項として、 �@品確法の地方自治体等への徹底と適切な運用、 �A明白に原価割れが予想される受注希望者の排除、 �B公取委の不当廉売に対する監視の強化を指摘し、 引き続き検討・実施すべき事項として、 �@国の公共工事契約に最低制限価格の導入、 �A指名競争契約が有利となるケースの条件の特定、 �B受発注契約方式が納税者、発注者、受注者の三者により良いものとなる改善の推進、を挙げました。いずれも政府や地方自治体がその気になれ ばできるものばかりだと思いますが、どうでしょうか。