11月10日 (金)  １２８号 教育基本法改正案の国会審議が進む一方、いじめによる自殺や高校における必修漏れの問題が大きく採り上げられ、その関連で教育委員会のあり方がまたまたクローズアップされて来ました。 教育委員会については、かねてから設置を選択制とすることが総合規制改革会議や地方制度調査会で提案され、とりあえず特区方式による試行が決まりましたが、まだ具体化されておりません。 　確かに、今の教育委員会は中途半端で、誰に対しても責任を持つようになっていないし、委員は名誉職となり、教育長や事務局は国の下請機関化し、都道府県教委と市町村教委の分担も判りにくく、首長との関係も整理されていません。 私の素人考えでは、教委は選択制を基本にするとともに、設置する場合には首長と教委が連携して責任を持つ体制とすることとし、国には、教育内容、教員の質と量、学校のガバナンス等についてナショナルミニマムをつくり、それをしっかりと担保する権限を持たせ、その他は地方自治体に任せることにすべきだと考えますが、如何でしょうか。