11月17日 (金)  １３０号 　郵政造反組の復党問題について、公的にも私的にも、色んな場所で色んな質問を受けて閉口しています。私は、この問題では一貫して、安倍政権のもとで、今迄なおざりにされて来た大きな政治課題−例えば、憲法改正、教育再生、公務員制度改革、道州制などの実現を図るためには、保守勢力の大結集が必要であり、それは郵政造反組だけでなく、他党所属でも、無所属でも、安倍総理の理念、政策に賛同するならば、わが党の手続、ルールに従って参加してもらうべきだと主張してきました。 とくに造反組とその支持者の方々は長い間自民党に貢献されたにもかかわらず、郵政問題というシングルイシューで党を追われ、現在政権が変わって復党を熱望されている以上、条件が整えばできるだけそれに応えるべきでないかと考えます。 年内をメドに落選組を含め一括復党が望ましいものの、選挙区ごとの事情や各都道府県連の意見も配慮する必要があり、柔軟な対応が求められるでしょう。その上で、国民の皆様に十分な説明責任を果たすことが不可欠です。