11月21日 (火)  １３１号 　私は、平成15年11月から自民党の自治体病院議員連盟の会長をしています。 衆議院議員だった奥野誠亮先生の要請で、その後任を引き受けました。自治体病院は、地域によって比重が異なりますが、最終的な地域医療確保の受け皿です。難しく言えば、都市部から離島等へき地にいたるあらゆる地域において、住民のニーズに対応した適切な医療を提供するとともに、総合的医療機能を基盤に、へき地医療、高度、特殊、先駆的医療等を担い、さらには医療従事者の研修の場としての役割を果たしています。しかし、現状はへき地・離島はもとより地域の拠点病院等にあっても、医師の絶対数が不足し、診療科による偏在も顕著で、とくに小児科、産科、麻酔科などの医師不足の解消は喫緊の課題です。また、医師不足に起因する医師の過重労働の問題は、一層深刻となっています。 　これについて、8月末、厚生労働・総務・文部科学の3省は「新医師確保総合対策」をとりまとめ、従前よりはるかに踏込んだ取組みを打出しましたが、残念ながら即効的でなく、実効性ももう一つの感じです。私は、思い切って医師免許の要件にへき地医療や周産期医療等への一定期間の従事を研修として義務付けることができないか、医師免許の要件にはムリでも、病院・診療所の管理者となる要件ならできるのではないかと考えますが、如何でしょうか。