11月28日 (火)  １３３号 　今年の税制改革は例年に比べて課題が山積という感じではありません。強いて言えば、�@金融証券税制（上場株式等の譲渡益・配当などの優遇税制10％の期限切れ）、�A法人税制（減価償却制度のあり方、三角合併など）、�B道路特定財源、という辺りが大どころでしょうか。減価償却制度など、今から方向性が決まったような話が流れていますが、税制の論議はこれからで、いずれも最終的には与党の責任において、しっかりと結論を出して行くことになります。 　税制の抜本改革については、今年の6月に自民党税調がまとめたように、論点のポイントは、�@社会保障財源の安定的確保、�A経済の国際競争力の確保と活性化、�B子育て支援事業の充実、�C地方分権の推進、の4つでしょう。増税論議の前に徹底したリストラ、歳出のカットが必要だと言われていますが、これは増税の際に限らず、常時不断の努力が求められるものです。消費税問題の本格的論議は一年先の来年年末にならざるを得ませんが、今年も消費税を含め、将来の国民負担のあり方全般について、自民党税調及び与党税協において正々堂々の議論がオープンに展開されることが期待されます。