12月1日 (金)  １３４号 　この数ヶ月、マスメディアの最大関心事の一つは郵政民営化造反組の自民党復党問題でしたが、それも平沼赳夫氏を除く11人の復党で、とりあえず決着します。安倍総裁の11月27日の役員会での指示通りに、12月4日の自民党・党紀委員会で決定される筈です。 　私は、この問題では終始同じことを主張して来ましたので、もう繰り返しませんが、2005の政権マニフェスト、安倍総理の所信表明に賛同することは当然の前提として、その上で原則一括復党、落選組はケース・バイ・ケースにならざるを得ないのでタイムラグがあってもよいこと、総括・反省は口頭がよいが文書の場合には内々の扱いとすること（誓約書は昨年の衆院選からすべての党公認候補から取る手続になっています。）、一方、郵政民営化には異論があるとしても、国会で既に確定した以上受け入れるべきこと、これを双方の妥協ということでなくバリエーションとして、まとめるべきだと発言して来ました。 　残念ながら、私の言うようにすべてがならなかったものの、信念対信念の対決はやむを得ないものですし、決着は決着として評価したいと思います。ただし、今回の決着を今後の自民党にとって良いものとする努力は、党員全部の務めです。