12月12日 (火)  １３７号 　ここ2ヶ月、大騒ぎと言ってよい程、党内外で論議を重ねて来た道路特定財源の見直しが、12月8日(金）の政府・与党協議会において決まりました。私も12月6日から7日にかけて、塩崎官房長官や中川政調会長と何度も連絡をとり合い、その中味を詰めましたが、満点と行かないまでも、まずまずの及第点ではないかと考えています。 　その骨子は、�@真に必要な道路の整備は計画的に進めることとし、19年中にそのための中期的な計画を作成する。それには、地域間格差の対応などの視点を踏まえ、地域の自主性も配慮する、�A暫定税率も含め現行の税率水準を維持する、�B20年の通常国会で法改正を行い、特定財源としている現在の仕組みを改める。また、毎年度予算で道路歳出を上廻る税収は、一般財源とする。�C高速道路料金の引き下げ等の措置についても20年の通常国会に法案を提出する。 　私は、12月8日の政府・与党協議会の席上、道路特定財源は地方が主として負担しているにもかかわらず、国道に比べ地方道の整備が大幅に遅れていること、その推進には地方の自主性をできるだけ尊重すること、ムダな道路は要らないが地域が必要とする道路は必ず整備することを発言しておきました。政府側からは、私の発言を重く受けとめるとの表明がありました。