12月19日 (火)  第１３９号 　タウンミーティングの「やらせ」問題は、本日閉会の臨時国会で、教育基本法改正に絡んで、最もきびしく政府が追及されたテーマです。 　この13日、調査委員会が全174回のタウンミーティングすべてについての調査報告書を発表、その結果、発言の依頼105回、発言内容の依頼18回、参加の依頼71回、謝礼金の支払い25回で65人、請負契約の経費の非常識な高さ、「さかのぼり」契約、精算のズサンさ等が明らかとなりました。 　そこで、安倍総理以下関係閣僚は給料の一部を返上し、関係職員は、行政処分を受けました。 　政府側は、開催が急遽決まり、しかも回数を詰めてやることになったが、時間的余裕もノウハウもなく、一方で、総理のお声がかりなのでイベントとして盛り上げねばならず、結果として、業者丸投げも「やらせ」もやむを得なかった、だが、回を重ねるにつれて、体裁も整ったという言いわけをしています。 　しかし、私は、タウンミーティングは、理念・方針を決めずに始め、十分な検討・準備もなく実行、自分たちの狭い考えで仕切り、しかもおカネを惜しまない役所の最も悪いところが出たケースだと思います。 　地方自治体か民間団体の主催の出前スタイルにすれば、もっとスマートに、もっと効果的に、おカネも半分以下で済むと考えますが、どうでしょうか。