12月22日 (金)  第１４０号 　12月22日、例年どおり、来年度予算の財務省原案が内示されました。かつてと違い、今は、予算編成作業は極めてスピーディです。骨太方針、シーリングなどで粗ごなしをしている上に、14日には来年度税制改正がまとまって税収見積もりも出来、18日には内示前大臣折衝で、大どころの地方財政対策、医療・介護、少子化対策、道路特定財源、私学助成なども決まり、残りは主として、個別予算で、党内の熱気は一段と低くなり、21日事務折衝、22日大臣折衝がつつがなく終了、24日は閣議決定となります。したがって、与党が前面に出るということはほとんどありませんでした。 　今度の原案は、好景気様々、名目成長率は2.2％の見通しで、国税は前年度比7兆5千億円増の53兆4千億円と見込まれ、それにより新規国債発行は過去最大の 4兆5千億円の削減で、25兆4千億円となりました。また、国のプライマリーバランスも前年度当初の赤字11兆2千億円が約4兆4千億円と大幅に縮小しました。しかし、国と地方の来年度の長期債務残高は773兆円で、依然高水準です。さて、来年度予算の最終的な出来ばえはどうなるか、乞うご期待です。