12月29日 (金)  第１４２号 　12月26日の総務省の発表によると、全国の地方公務員数が今年の4月1日現在、299万8402人となり昭和51年以来30年ぶりに300万人を割り込んだことが明らかになりました。 　ピーク時は、平成6年の328万2492人で，以降減少に転じ、それが12年続き、今回昭和50年の調査開始以来、対前年度比では過去最大の4万3720人の減となり300万人割れとなったわけです。政府の本年度の骨太方針の歳出歳入一体改革には、地方公務員数を平成22年度までに平成17年度比で5.7％減少する目標を掲げており、今回、その意味では一定の前進を示したことになります。 ただ、国と同じように公立病院などを独立行政法人化し、職員の身分だけを公務員からはずす手法もとっていますので、歳出削減効果の方は、必ずしも定かではありません。 　同日、地方公務員の給与も発表されましたが、今年4月1日現在の一般行政職の基本給は国を100とした場合の水準を示す「ラスパイレス指数」で98.0でした。前年と同水準で3年連続、国を下回りました。厳しい財政状況のなかで、地方自治体が独自の給与カットに取り組んでいることの反映であり、結構なことだと考えます。