12月5日 (火)  １３５号 　12月4日（日）の日本経済新聞に、参議院選挙制度改革の片山私案なるものが報道され、アチコチから反響がありましたので、少し説明します。現在、参議院の一票格差是正問題については、最高裁判決の指摘と、議長の要請に基づき、2010年選挙での実現を目指す抜本改革案を、私が座長で与野党で構成する参議院改革協議会で検討に入っています。本格的論議はまだこれからですが、その過程で私が非公式に思い付きを述べたものが、私案として報じられたようです。 　その骨子は、衆議院は完全小選挙区制へ移行することを前提としつつ、近い将来道州制が導入されるとすれば道州単位の地域代表という考えを採って、参議院は全国区、道州区の2段階の比例代表制とし、その上で全国区は現在と同じく人物本位の非拘束名簿式、道州区は政党の意向を入れた拘束名簿式とするというものです。これにより、全国区と道州区の定数配分さえ工夫すれば、一票の格差は完全に2倍以下にすることが可能です。 　さらに、衆・参の2院制を有効に機能させるため、参議院に条約、決算、同意人事、地方案件等に対する優越権を認め、衆・参の役割分担と協力の関係をより明確にすることが検討されるべきでしょう。