2月17日 (金)  ５２号 昨年12月12日に輸入が再開された米国産牛肉に、日本側が除去を求めている特定危険部位（SRM）の背柱が混入したものが、1月20日成田空港で発見され、政府は即刻、輸入停止を決断しました。毅然と、しかも、スピーディーな対応がとられたのは、国民の食の安全を守るとの姿勢が一貫しているとして、好評でした。　日本に牛肉を輸出したい、是非買って貰いたいというのが米国側の強い願いですから、日本側との約束の根本を守らなかったウカツさには驚きますが、今後は米国がまず本件の徹底した原因究明を行い、その上でしっかりとした再発防止策を日本側に提示して、日本の消費者の信頼を回復することがポイントです。　その一つに、日本側が検査し承認した施設でなければ対日輸出を認めるべきでないという関係者の意見がありますが、それに私も賛成です。