2月21日 (火)  ５３号 道州制のあり方を審議している政府の地方制度調査会は、2月28日の答申に向けて大筋をまとめたようです。答申案では、地方分権を推進するため市町村再編に続く広域自治体改革として「道州制の導入が適当」と明記し、区域割りは全国を9、11、13ブロックに分ける3案を示すとともに、導入の際には国と地方の事務配分を抜本的に見直し、国が本来果たすべき役割を除いて道州へ移譲すべきとして具体例を挙げています。また、道州制導入の時期は、関係都道府県の先行実施を認めるものの、国民的に機運が高まった段階で政府が具体的な移行のプロセスを盛り込んだ推進法を制定することを提言しています。　道州制導入は、もとより廃藩置県以来の大改革です。反対論も少なくない現状から、導入は上から押しつけるのではなく、時間をかけながら国民的な議論の中で、次第に煮つめて行くものでなければならないと考えます。