3月10日 (金)  ５８号 日銀は、3月9日開いた政策委員会・金融政策決定会合で、平成13年3月から続けた「金融の量的緩和政策」の解除を賛成多数で決め、即日、実施しました。 　ただ、解除後も当面はゼロ金利政策を維持し、長期国債の買い入れも継続し、できるだけ景気に影響を与えないよう、配慮しています。世の中に出回るお金の「量」を増やして経済にテコ入れする異例の金融政策は終わり、「金利」を上げ下げする本来の手法に戻るわけで、わが国の金融政策は大きな転換点を迎えました。 　解除後の金利や物価を安定させる新たな枠組みについては、「中長期的に安定し ていると考える物価上昇率」として前年比0〜2％程度（中心値は1％前後）という数値を示し、これを念頭に金融政策を運営していくことを明らかにしています。今回は、日銀の専管事項を、日銀の責任で決断したわけですから、これを尊重し見守るしかないと私は考えます。