3月14日 (火)  ５９号 　在日米国基地再編に伴い米海軍厚木基地から米海兵隊岩国基地へ米軍機が移駐することの賛否を問う山口県岩国市の住民投票が3月12日、投開票されました。 　反対票が4万3433票で投票総数の87％に達し、投票資格者全体の51％を超えました。　岩国市長は、この結果を受けて、移駐案の撤回を求めると述べていますが、疑問です。 　安全保障や防衛の権限と責任は、専ら国の管轄で、地方自治体の問題ではないし、いわんや、その受入を、地方自治体として住民投票で決めようなどということは極めて不適当です。住民投票は住民の意向を知る良い手段ですが、何らの法的拘束力も持たず、したがって、政府がこの結果に縛られるわけはなく、また、縛られるべきものでもありません。 　近年、法的要件でないにもかかわらず、住民投票が行われることが散見されますが、往々にして首長や議会の責任転嫁、責任回避のきらいがあることは残念です。