3月28日 (火)  ６３号 　平成17年は、出生数が110万人を下廻り、戦後始めてわが国が人口減少社会に転ずることが判明し、少子化問題が、改めて国民の大きな関心をよんでいます。某紙の調査では、これを深刻な問題と考える人87％、今の日本は子どもを生み育てにくいと考える人76％という状況です。 　現在ある会議の他に、政府・与党は少子化対策の協議会をつくり、一体で精力的に取組む姿勢を示していますが、政府のアンケート調査によれば、少子化対策としての要望は「経済的支援の充実」が最も高く、「生活環境の整備」「保育所の充実」「再就職支援」などと続きます。 　いずれも新しい発想のもとに要検討でしょうが、私個人は、即効的な出産そのものにインセンティブを与える政策（例えば一部の市町村の出産奨励金など）と、迂遠のようでも、家庭、家族の良さ、重要さを見直す政策を、合わせて検討する必要があると考えます。