4月28日 (金)  ７２号 　竹島周辺海域での日本の海洋調査に韓国が大反発していた問題が、4月22日、ようやく妥結しました。その内容は、�@韓国は、6月に開かれる国際会議で竹島周辺海域の韓国名の提案をしない、�A日本は、予定していた海洋調査を中止する、�B日韓両国は、排他的経済水域（EEZ）の境界画定交渉を局長レベルで再開する、と双方マアマアの痛み分けです。韓国は、かりに調査船拿捕などを行えば国連海洋法条約違反となるうえに、ノ・ムヒョン大統領だけはかなりハイ・テンションですが、自らが実効支配している竹島の領有権が日本といまだ係争中のことを国際的に鮮明にするのは避けたい、一方日本は、海洋調査を強行すれば不測のトラブルが発生するだけでなく、北朝鮮の拉致問題での連携ができず、良好な経済関係が壊れるのは困る、という事情があります。 　しかし、今回の合意は多くの人が指摘するように、何ら根本的な問題の解決にはなっていませんし、EEZの画定交渉再開など単なるジェスチャーです。そろそろ、政府も竹島の領有権問題に本格的に取組む覚悟を持ち、それには何から始めるべきかを真剣に考えるときが来ています。