5月15日 (月)  ７７号 　「共謀罪」創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案は、国際組織犯罪防止条約に基づく国内法整備のためのものですが、現状は、国際的な取り決めである「共謀罪」につき、野党と一部のマスメディアがことさら大仰に問題点を言いたてて不安を煽っているような感じがします。政府・与党が特定の意図をもってこの「共謀罪」を拡大解釈・運用し、一般市民、団体などの権利を侵害し摘発しようなどとは今日の状況ではおよそ考えられないからです。 　現在、与野党が修正協議を続けていますが、条約が「懲役4年以上の罪」を対象にし、「国際的犯罪に限定しない」ことを義務づけている以上、民主党が言うように、それをさらに絞り込むことは条約の要件を満たさないだけでなく、テロ対策など犯罪防止の国際的ネットワークに穴があくことから、わが国として到底容認できないでしょう。条約には賛成しながら、その枠内の国内法整備にはダダをこねる民主党などの翻意を強く望みます。