5月19日 (金)  ７８号 　私が委員長をしている自民党の通信・放送産業高度化小委員会が、4月17日まとめた「今後の放送・通信の在り方について（素案）」がそれなりの反響をよんでいます。TVやインターネットや携帯電話は今や国民にとって生活インフラですが、その改革の方向を打ち出したのですから当然です。 　NHK改革については、�@外国人向けの新たな国際放送チャンネルの創設とそのための国費投入を検討すること、�A受信料支払いを義務化し、受信機の購入情報・住所移転情報の活用を図ること、�B経営委員会などガバナンスを強化し、コンプライアンス徹底のため第三者機関を設置すること、を提言、民間放送については、ハード・ソフト一致原則の堅持、県域免許の維持、マスメディア集中排除原則の緩和などを指摘、NTT改革については、「拙速に結論を出すべきでない」とした上で、2010年ごろにNTT法などの抜本的改正を検討すべきだとしています。 　政府の考え方との調整が必要ですが、最終仕上げをどうするか、乞うご期待です。