5月23日 (火)  ７９号 　政府・与党は5月22日、財政健全化と経済成長戦略を協議する「財政経済一体改革会議」の初会合を開きました。私もメンバーの一人ですが、政府からは小泉首相の他、主要閣僚、与党からは自民党5役らと公明党幹部が参加する大会議でし。この会議の下に官房長官と与党政調会長などの実務者協議会を置き、6月下旬までに、ここで集約した意見を骨太方針に反映させ、閣議決定する考えです。 　これまで、小泉内閣は、骨太方針に盛込む政策論議は経済人や学者ら民間議員も入った経済財政諮問会議（議長・小泉首相）中心に官邸主導で進めて来ました。今回、この会議を発足させたのは、国民に痛みを求める歳出削減や増税を進めるには、今まで往々にしてそれに抵抗して来た与党の理解と協力が不可欠だと判断したためでしょう。会議では、早速与党側から来年の参議院選挙への影響に配慮すべきだ、地方切捨てにならないようにとの注文が付きましたが、この会議を単にセレモニーに終わらせないためには、これからいくつかの工夫が必要です。