5月6日 (土)  ７４号 　竹中総務大臣の私的諮問機関の「地方分権２１世紀ビジョン懇談会」が、４月２８日発表した中間取りまとめ案が関係方面に波紋を拡げていま。この件で、竹中大臣は私のところへ２〜３度来られ、意見を求められましたが、私は是々非々の立場です。新地方分権一括法の提出、国と地方の税源配分の見直し、国庫補助負担金の廃止、削減などの定番に加え、目新しいものに、�@地方交付税を人口、面積に応じて配分する新しい仕組みを中心にする、�A地方債を完全自由化し、償還には交付税を充てない、�B再生型破綻法制をつくり、第三者機関による早期是正を図る、などがあります。 　�Aなり�Bなりはいささか観念先行で実態に沿いませんが、想いは判ります。�@の地方交付税のうち普通交付税については、第一種と第二種に分け、第一種は地方自治体の人口と面積で配分、基幹的な存立・維持の財源を保障し、第二種は、国に連動する施策や地方の独自施策を行う財源を補填し、そのため配分がある程度政策的で複雑でもやむを得ないというのが、私の持論です。如何でしょうか。