6月13日 (火)  ８５号 　政府・与党は、6月12日、財政経済一体改革会議の実務者協議会を開き、2011年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化するため歳出削減などの協議を開始しました。政府側は、黒字化に必要な財源額は17兆円程度になると説明、与党に歳出削減への協力を求めたようですし、一部報道ではすでに制度改正等で別に地方公務員の人件費や医療費等の削減が見込めるため、実質的な不足額は15.5兆円に圧縮されると伝えています。 　不足額は、当然歳出削減と税収増で埋めるわけですが、この額の積み上げの信憑性に疑問があるだけでなく、税収増にも経済成長による自然増収と税制改正による増税があり、その割りふりをどうするのかも大きな課題です。私は、改革は何のためにあるのかについて十分な認識が必要な上に、数字についてはいずれも砂上の楼閣であって、具体性に乏しく、精査しなければ議論の役に立たないと考えています。