6月18日 (日)  ８６号 　通常国会（第164国会）が、150日間の会期を終え、6月18日に閉幕します。内閣提出の法案84件、条約14件等が成立し、その比率は90.7％ですから、例年に比べて遜色はありません。ただ、当面国政選挙もなく、国会を延長できない大きな理由が見出せないなかで会期延長なしは異例です。そのため継続となる法案には、教育基本法、憲法改正手続法、条約刑法、社会保険庁改革2法、防衛省移行法、道州制法など大物がズラリです。 　小泉総理は、6月14日夜、記者団に対し、「私は9月に退任することが決まっている。外交もある。国会閉会中もやるべきことは山積している。そういう観点から延長は必要ない・・・・・。」と語っています。確かに本音かも知れません。とくに、今後、訪米、ロシアサミットなど外交日程は立て混んでいますし、骨太方針の策定など小泉改革の総仕上げや、ポスト小泉選びにも時間的な ゆとりが必要と思われたのでしょうが、自ら提出した重要法案を、提出しただけで事足れりとするのではなく、会期延長してでもきちんと処理して、有終の美を飾るという考え方も当然あるわけで、ここは仲々難しいところです。