6月2日 (金)  ８２号 　5月31日、九段会館で、地方自治危機突破大会が開かれ、私も自民党を代表して出席し、挨拶をしましたが、超満員の皆さんが大いに沸いてくれました。 　この大会は現在、政府・与党で検討している歳出・歳入一体改革の中で財務省などが執拗に主張している地方財政の大幅な歳出削減と、削減前提の地方交付税の見直しに断固反対するために開いたものです。 　社会保障、公共事業、文教等と違って、地方財政は歳出の一分野ではなく、かつ、地方交付税も最終支出ではありません。 　全体の行政サービスの6割以上を地方が担い、そのなかで地方独自の財源となるのが地方税とともに地方交付税で、総額は各年度の地方のトータルな歳入・歳出を示す地方財政計画の策定によって決まります。 　他の歳出のように、頭からいくら削減することができる性格のものではありません。 　国・地方を通ずる合理的な歳出削減を進め、結果として地方財政計画が圧縮され、地方交付税が抑制されることはあるかも知れませんが、それにしても地方側の十分な意向を聞く努力は必要でしょう。