6月23日 (金)  ８８号 北海道をモデル地域として道州制の先行導入を狙った「道州制特区推進法案」は、通常国会の会期終了で継続審査となりました。 　法案は、道州制特区を特定、国からの権限移譲を重点的に進めることを内容とし、特区の対象となる地域を「特定広域団体」と位置づけ、北海道に加え、関係が密接な3つ以上の都府県を一体とした区域も含めることにしています。法案を憲法第95条が適用となる住民投票が必要な地方自治特別法とせず、一般法にするためです。 　全国知事会は、地方分権に役立つとしてこの法案を支持し、北海道は今年度中の施行を前提に準備を急いでいますが、法案の柱となるべき権限移譲が8項目で小粒なものばかりです。 　今後、北海道など特区が新たな権限移譲を提案できるとしても、それを受ける政府側がどう対応するかです。 　地方側が魅力的な権限移譲のメニューをつくり、広く国民の理解と支持を得ることができれば、事態は大きく変わってきます。