6月7日 (水)  ８３号 　各地の社会保険事務所で行われた国民年金保険料の不正免除が、全国的に大きな問題となっております。本来は支払い能力のない未納者のための免除・猶予制度が、納付率引き上げという組織の保身に悪用されたのです。数々の不祥事件を起こし、平成16年7月、村瀬損保ジャパン副社長を長官に迎えて出直した筈の社会保険庁が、またまた今回の事件、国民は呆れ返っているでしょう。村瀬長官が納付率にノルマを課して、事務所間で競わせ、人事考課とも連動させたのが今回の原因だと野党は批判していますが、本末転倒もはなはだしい、事務所の現場が組合管理で馴れ合いとなり、職員に法令遵守という基本的な認識が欠けていたことが原因です。 　国民の信頼回復のため、早急に事実の全貌とその責任を究明し、分限免職の検討、広域的な人事配置など、有効な再発防止策を確立するとともに、現在国会に提出している社会保険庁改革法案の再なる見直しも図るべきです。