7月18日 (火)  ９５号 　7月7日、閣議決定された本年度の「骨太方針」に、「地方分権に向けて、関係法令の一括した見直し等により、国と地方の役割分担の見直しを進める」ことが書込まれました。 　このことについて、私に、竹中総務大臣と中川政調会長から、それぞれどうだろうかという相談があり、私は入れた方がよいと答えました。 　7月12日、松江市で開かれた全国知事会議で、各府県知事から、新法制定に向け取組みを急ぐべきだとの声が相次ぎ、その実現のため、全国知事会を含む地方六団体で内容を検討し、政府に提言することを決めたと報道されています。 　私は、新地方分権一括法の制定には基本的に賛成です。 　今後の地方分権の道筋を明らかにしながら、三位一体改革（地方税財政改革）の第2期目を具体化して行くためには、第1期改革の悪戦苦闘ぶりからしても、新しい展開には、何らかのよりどころが必要だと思います。 　とくに、第2期の国からの税源移譲には、地方消費税の強化が避けて通れません。 そのために消費税が主として充てられる社会保障分野での、国・地方の役割分担をもう一度しっかり見直す必要があると考えます。