7月25日 (火)  ９７号 　北海道夕張市が地方自治体の倒産にあたる「財政再建団体」への申請を決め、財政悪化と累積債務に悩む全国の地方自治体に「夕張ショック」を与えました。 　相次ぐ炭鉱閉山の中で、夕張市は、観光中心に積極投資を繰り返し、その額は総計140億円と言われ、その８割が地方債でした。 　しかし、バブル崩壊後は観光客も減り、借金が過大な負担として残り、資金繰りに悩んだ市は民間金融機関からの一時借入と、その借換えで乗切ろうとし、この3月末までにその額が290億円を越えたとのことです。こういう自転車操業では金利先高観もあり、どうにもなりません、ついに申請に踏切ったわけです。 　不適切な投資による膨大な借金、会計操作による赤字隠しなどは一夕張市だけの問題ではありません。地方財政全体の悪化の中で、程度の差こそあれ、全国で似たような状況にある地方自治体は、いくつかあると思われます。 　政府は、第三者機関による財政監視の仕組みをつくり、事前警告制の導入を検討中のようですが､第二、第三の夕張市を出さないためにも、早急に法制化に踏切るべきだと考えます。