8月4日 (金)  １００号 一人の女性が生涯に生む子どもの数を示す合計特殊出生率が2005年（平成17年）に、過去最低だった2004年（平成16年）をさらに下回り、1.25まで低下したことが、この6月、厚生労働省から公表されました。人口を維持するには、この数値が2.08以上必要と言われており、早速、各界で速やかに少子化対策を求める声が相次ぎました。2004年の1.29で推移すると、2050年に日本人の総人口は約1億人と今より2700万人減少し、2100年には6413万人とほぼ半減するという研究所の試算があります。今回の1.25は、それより人口減少がもっと進むということです。 人口減少社会は、日本では初めての経験で、確かに空気は暗く、年金制度や労働力、消費人口といった面では、大きな支障が出、国全体の活力が衰えると予想されます。 国を挙げて、少子化対策が急がれる所以ですが、明治初頭の人口は約3500万人、1940年（昭和15年）は約7000万人だった事実も踏まえ、人口減少のメリットも十分に採入れ、人口が少ないなりにやっていける国づくり、システムづくりも、併せて研究される必要があります。