9月12日 (火)  １１１号 　自民党総裁選が、9月8日告示され、予想通り、安倍晋三、谷垣禎一、麻生太郎の3氏が立候補しました。 　9月20日まで、活発な政策論争の展開が期待されるところですが、段々3氏の論議の歯車が、かみ合って来たような気がします。 　今のところ、アジア外交や消費税を巡る論争では、安倍氏と麻生氏が足並みを揃え、谷垣氏が違いを明らかにすべく、独自色を打出す場面が目立ちました。 　しかし、地方格差への対応や公共事業を巡る論争では、地方票を意識してか、「小泉改革」の継承を唱える安倍氏を含め、3氏がそれぞれ「脱小泉」色を競い合う形となっているのが注目されます。 　ただし、報道によれば、3氏とも「都市と地方の格差」を認め、その是正を唱えているものの、そのための提案が具体的でなく、「地方交付税の基準見直し」にしても、「ふるさと共同税」にしても、「道州制の導入」にしても、やや思い付きの感があり、練れていないのは残念です。 　若い人が進んで地方へ帰り、地方それぞれが、自立の強い意欲を持ち個性を競うような、具体性のあるパンチの利いた地方活性化策が論議されれば、総裁選は国民のより大きな関心をよぶことと思います。