9月26日 (火)  １１５回 　少子化対策が喧しく論議されているなかで、政府は将来の特殊合計出生率を現在の1.25から1.40程度まで高める目標を新設する方針だと報じられています。 それにより、目標達成に係る少子化対策予算を来年度から計画的に確保していくことと、現在の年金制度が想定する給付と負担の水準が今後とも維持できることを明らかにする狙いがあります。何故1.40かについては、�@現在の年金制度が基準とする将来の出生率が1.39、�A現時点で、ほぼ出産が終わった世代の出生率は1.5台−などから、これから実現できる目標としてこの程度が現実的と判断したようです。 　少子化対策としては、よく指摘される「結婚・育児とが両立できる労働環境の整備」や「減税や児童手当で、子育てにかかる経済的な負担の軽減」などだけでなく、少子化阻止の根本は、家族や家庭に最高の価値を見出す認識を、もう一度国民すべてに持ってもらう努力が必要だと考えます。