9月8日 (金)  １１０号 　岐阜県庁の約17億円にのぼる巨額の裏金問題が深刻です。昭和40年代から、県庁全体で裏金づくりが進められ、情報公開条例が施行される前の平成4〜6年度には、各4億6600万円に上ったとされています。平成11年、当時の副知事の指示で監査の対象とならない職員組合口座への裏金の集約が始まり、集約されなかった分は、お互いの飲食などに使われたほか、焼却したり、破棄したとされますが、本当なのかどうなのか。 　本年7月にこれらが発覚、県は内部調査を開始、第三者機関の検討委員会の報告書も出、組織ぐるみの隠ぺい工作が明らかにされる一方、調査をしなかった前知事の責任も指摘されましたが、退職者の処分はできないうえ、刑事告発の対象者も既に大半は公訴時効が成立していて、せいぜい裏金の返還が中心となりそうです。 　私は自民党きっての地方派と自負していますが、今回の事件は大変に残念です。 地方自治や地方分権に対する国民の信頼を大きくゆるがし、今後の地方への権限移譲や税財源改革のブレーキになると思われるからです。地方自治体における自浄システムの強化、首長の多選禁止、必要な交際費的なものの予算化など、多岐にわたる再発防止策が早急に検討されなければならないでしょう。