1月19日 (金)  １４８号 　与党は、1月16日、政府の経済財政政策の中期方針「進路と戦略」を了承、後は18日の経済財政諮問会議を経て閣議決定されます。私は15日に大田大臣と内閣府から詳しく説明を受けました。　 試算は「新成長経済移行シナリオ」と「成長制約シナリオ」の二通り行っており、前者の楽観シナリオでは経済成長率はこれから伸び続け、最終年度の2011年度には名目3.9％、実質2.5％に高まるとし、「骨太方針2006」で示した最大の14兆3千億円の歳出カットを実行すれば、増税しなくても11年度のプライマリーバランスはGDP比で0.2％の黒字に転換するとしています。もとより悲観シナリオもあるし、楽観シナリオ通りうまく行ったとしても11年度の債務残高は、国・地方を合わせGDPの1.36倍に当たる818兆円で、それを削減しない限り、主要国で最悪の財政状況は解消されません。したがって、政府は今後、財政再建の新しい目標づくりを行い、消費税増税の選択肢は残すことを考えているようですが、やむを得ないでしょう。