1月9日 (火)  １４５号 　わが国経済は、昨年11月に景気拡大期間が「いざなぎ景気」の57ヶ月を超え、戦後最長をマークしました。とくに企業業績が好調で、かつてのバブル期よりも高い収益を出した企業も続出しています。しかし、経済成長そのものは、「いざなぎ景気」時代は、平均で実質11.5％、名目18％、今回は実質2.4％、名目2％で、内容は相当違う上に、今回は積極的にリストラと非正規社員の増で賃金の伸びを抑え、そのため個人消費がさえず、トータルで景気回復の実感の乏しいものとなっています。また、改善されつつあるものの、地方経済はバラツキが大きく、中小企業も総じて好調の波に乗り切れていません。 　現在の景気拡大を息長く持続させながら、企業から家計へその恩恵をもたらすことができるか、地方経済や中小企業も万遍なく元気にすることができるか、これが今年の最大の課題で、それには、政府与党が練り上げた来年度予算案と税制改正案を年度内に成立させ、早急に実施に移すことが必要です。さらに、今年は選挙の年ですが、統一地方選にも参議院選にも補選にも、与党が勝利し、中央・地方において政治の継続と安定を図ることが最も肝要でしょう。