10月19日 (金)  第210号「新テロ特措法案　審議へ」 　政府は10月17日の臨時閣議で、海上自衛隊によるインド洋での給油活動を継続するため、新テロ特措法案を決定し、国会に提出しました。政府・与党の要請により、10月23日から審議入りすることとなりましたが、野党側は依然として反対姿勢を崩しておらず、現行法の期限切れとなる11月1日までの新法案成立は困難な見通しで、海自の活動中断は避けられない見通しです。 マスコミは、面白おかしく、�@衆議院通過、参議院廃案(小幅延長)、�A衆議院で継続審査(延長なし)、�B衆議院で再議決・成立（大幅延長）と新法案のシミュレーションをしていますが、衆議院の解散・総選挙が絡み、世界も注視していますから、この決断はそう容易ではないと考えます。それにしても民主党・小沢代表のいうように、国連決議さえあれば、国際治安支援部隊(ISAF)に参加しての武力行使も憲法上許される一方、国際社会も大きく評価している非戦闘地域における給油活動が、不朽の自由作戦(OEF)は米国の自衛権の発動として始まったのだから憲法違反だという理屈が、私にはよく判りません。長年の国会での論議を無視したうえに、国連決議の有無が合憲、違憲の決め手になるということは、なかなかに理解されないところでしょう。