10月23日 (火)  第211号「新テロ法案の行方」 　新テロ特措法案の雲行きがあやしくなって来ました。本23日に衆議院本会議での法案の趣旨説明・質疑は行われ、形式的には審議入りとなりますが、実質審議である委員会審議に入れるかどうか予断を許さない状況です。というのは、このところ連日マスコミに報道されているように、守屋前事務次官と関連商社との癒着問題が表面化し、さらに給油の誤数字訂正問題、給油の転用疑惑なども出、それらを解明する必要から、法案審議に先行して関係者の証人喚問などを行うべきだと、野党が主張しているためです。 　報道されているこれらの不祥事が事実とすれば、全くあきれるばかりで、わが国の安全保障の担い手であり、国際貢献の先頭に立っている防衛省の組織や事務方トップがこれでは、また何をか言わんやです。防衛省は一刻も早く組織も個人も総点検し、構造的問題を含めて大粛正・大改革を図らなければ国民の信頼を回復することはできないでしょう。しかし、そうだからと言って、新法案の審議を先延ばしてよいということにはなりません。新法案は、わが国の国益に大きく絡み、国際的にも注視されているものです。党利党略や国会対策の駆引きに使ってよいものではありません。私は給油活動の中断もできるだけ短いほうがよいと思っておりますので、早急な実質審議入りを望みます。