11月15日 (木)  217号 自治体病院議連の顧問に 11月７日に開かれた自民党の自治体病院議連の総会において、奥野誠亮先生の後任として約4年間勤めた会長を辞任し、新たにできた顧問に就任しました。新会長は津島雄二先生にお願いし、引受けて頂きました。関係の皆様から身に余るお言葉を賜りましたが、お礼を申し上げなければならないのは私の方だとの想いでいっぱいでした。 自治体病院は、病院数1060で全病院の11.7％、病床数は25万床を越え、15.4％のシェアを占めています。地域に応じた適切な医療サービスの提供やへき地医療・高度・特殊・先駆的医療等をしっかりと担って来たことからも、わが国における地域医療の確保にはなくてはならない存在です。その自治体病院が、現在、絶対的な医師不足と診療料による偏在、とくに小児科、産科などの医師過少に呻吟しています。臨床研修制度のスタートや大学医局の崩壊がそれに拍車をかけました。この状況を打開しなければ、国民にとって最大の関心事である医療格差はさらに拡大します。 自治体病院議連は、この問題にこの数年間、真正面から取組み、政府・与党の認識を次第に変えて、医師確保の総合的対策が時間はかかるものの、ようやく動き始めたことを、私は大変誇りと思っています。